日本語

Course Code etc
Academic Year 2025
College Graduate School of Business Administration
Course Code VL141
Theme・Subtitle
Class Format Face to face (all classes are face-to-face)
Class Format (Supplementary Items)
Campus Lecture
Campus Ikebukuro
Semester Spring Semester
DayPeriod・Room Sat.2
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Credits 2
Course Number BDS5800
Language Japanese
Class Registration Method Course Code Registration
Assigned Year 配当年次は開講学部のR Guideに掲載している科目表で確認してください。
Prerequisite Regulations
Acceptance of Other Colleges 履修登録システムの『他学部・他研究科履修不許可科目一覧』で確認してください。
Course Cancellation -(履修中止制度なし/ No system for cancellation)
Online Classes Subject to 60-Credit Upper Limit
Relationship with Degree Policy 各授業科目は、学部・研究科の定める学位授与方針(DP)や教育課程編成の方針(CP)に基づき、カリキュラム上に配置されています。詳細はカリキュラム・マップで確認することができます。
Notes

【Course Objectives】

In this Course, we aim enable students to understand the characteristics of corporate activities (transactions, organizational management, etc.) in socio-economic society through various legal issues surrounding "Firms (Corporations)," and to acquire basic skills for legal analysis of the issues facing companies and reaching legal solutions.

【Course Contents】

As the economy and society undergo major changes such as complication, globalization, and IT, the companies, which are major members of the economy and society, are also facing many challenges, and the issues handled by corporate legal affairs are diversifying. . In order to deal with these problems, not only legal professionals but also "company workers" who are employed by companies and engage in their daily business activities should have skills to properly understand, analyze and solve the legal problems that companies face. In order to understand and analyze complex legal issues surrounding companies, it is necessary to be able to consider them based on basic legal knowledge. In this lecture, we will focus on case studies to examine the legal issues involved, and explain the basic legal knowledge needed to resolve these issues.
In addition, this year we would like to provide opportunities for discussions on specific topics from among the legal issues surrounding companies, at the students' request (for example, issues regarding shareholder rights in corporate governance, or the effectiveness of internal reporting systems in compliance issues).

Japanese Items

【授業計画 / Course Schedule】

1 第1回 企業活動をめぐる法制度環境-企業活動の法的課題
 「企業と法」の基本的な構造、企業組織・企業活動における企業法務の位置付け等について概説する。
2 第2回 企業取引における契約①-契約とは何か、契約をめぐる基本的なルール
 企業取引における基本形態である「契約」について、法律上の基本的な規律を概説する。
3 第3回 企業取引における契約②-消費者契約と約款、取引における説明、顧客の属性
 企業の取り扱う契約のうち、消費者やマス顧客を対象とする契約に関するルール、法制度を概説し、事例に基づきディスカッションを行う。
4 第4回 企業取引における契約③-金融取引(法人融資)
 企業契約のうち法人顧客を対象とする契約について、金融取引を取り上げて、ドキュメンテーション上の特質などを判例に基づき検討する。
5 第5回 企業取引における契約④-ネット取引企業
 企業契約のうち電子的な手段、ネットを利用した契約について、法制度を検討する。
6 第6回 企業の組織形態と法①-会社とは何か(組合形態と会社形態)
 企業組織の基本的なルールである会社法の基本的枠組みを概説する。
7 第7回 企業の組織形態と法②-経営構造・経営者の責任
 事例に基づき、会社法の規定する経営構造、経営者の責任に関しディスカッションを行う。
8 第8回 企業の組織形態と法③-資金調達・市場法
 企業の資金調達について、会社法、金融商品取引法などの規律がどのように規定され、活用されているかを概説する。
9 第9回 企業の組織形態と法④-コーポレートガバナンスコード
 企業における経営統治、コーポレートガバナンスについて、コーポレートガバナンスの内容を概説し、ガバナンスに関する諸問題を検討する。
10 第10回 企業と経済社会にかかわる法的問題①-独占禁止法
 企業活動にかかる独占禁止法上の規律の基本的な取扱いを概説し、近侍の問題についてディスカッションを行う。
11 第11回 企業と経済社会にかかわる法的問題②-労働法制
 企業組織内外の労働、雇用に係る問題(ハラスメントなどを含む)について、そのルールと対応に関し検討する。
12 第12回 企業をめぐる新たな法整備と企業法務-立法政策への企業の対応、リーガルオペレーション
 政府や国際機関の立法、ルール形成活動にかかる企業の対応、また最近の企業法務の改革などについて概説する。
13 第13回 企業活動をめぐる現代的法的課題-SDGs・人権等
 企業をめぐる現代的課題について、内外のルールへの企業法務の向き合い方についてディスカッションする。
14 第14回 企業法務に関するテーマディスカッション
 企業法務にかかる個別テーマを選択し、ディスカッションあるいはディベートを行う。

【活用される授業方法 / Teaching Methods Used】

板書 /Writing on the Board
スライド(パワーポイント等)の使用 /Slides (PowerPoint, etc.)
上記以外の視聴覚教材の使用 /Audiovisual Materials Other than Those Listed Above
個人発表 /Individual Presentations
グループ発表 /Group Presentations
ディスカッション・ディベート /Discussion/Debate
実技・実習・実験 /Practicum/Experiments/Practical Training
学内の教室外施設の利用 /Use of On-Campus Facilities Outside the Classroom
校外実習・フィールドワーク /Field Work
上記いずれも用いない予定 /None of the above

【授業時間外(予習・復習等)の学修 / Study Required Outside of Class】

本講義では、事例を前提にディスカッションしながら進めていくことを予定している。あらかじめ事例を配付するので、眼を通したうえで、法的知識の有無にかかわず、自分なりにどのように考えるかを検討したうえで講義に参加してもらいたい。
講義内で基本的な法律知識、裁判例などを講義するので、改めて、配付事例について検証することを講義後実施してもらいたい。

【成績評価方法・基準 / Evaluation】

種類 (Kind)割合 (%)基準 (Criteria)
平常点 (In-class Points)100 事前の事案論点分析(20%)
授業内でのディスカッション等参加の程度(50%)
最終レポート(Final Report)(30%)
備考 (Notes)

【テキスト / Textbooks】

No著者名 (Author/Editor)書籍名 (Title)出版社 (Publisher)出版年 (Date)ISBN/ISSN
1 松尾剛行 キャリアデザインのための企業法務入門 有斐閣 2022 9784641126374
2 川﨑政司他 ビジネス法体系 ビジネス法概論 第一法規 2018 9784474063969
3 塚本英巨他 ビジネス法体系 企業取引法 第一法規 2017 4474061721
4 中原裕彦他 官民共創のイノベーション 規制のサンドボックスの挑戦とその先 ベストブック 2024 4831402478
その他 (Others)
参考文献とともに、講義中でテーマごとに適宜提示する。

【参考文献 / Readings】

【履修にあたって求められる能力 / Abilities Required to Take the Course】

法学部などでの履修経験、法律知識の有無、法務部署で職務経験等は一切問いません。他方、企業活動をこれまでの経験からの視点で捉えるだけでなく、新たな視点の修得に関心が持てることが必要です。

【学生が準備すべき機器等 / Equipment, etc., that Students Should Prepare】

【その他 / Others】

今日、企業活動に携わる中で、法務知識は必須となりつつあるとともに、法律専門家などとの連携機会も増えているとと思います。本講を通じて、企業活動にかかる法務視点を習得するとともに、アイデア実現のための客観的、理論的な検討スキルを身につけてほしいと考えています。

【注意事項 / Notice】

本科目は、5年以上の実務経験を有する実務家教員による授業であり、全授業回数の50%以上がディスカッションなど双方向形式の授業によって運営されます。