日本語 English
開講年度/ Academic YearAcademic Year |
20242024 |
科目設置学部/ CollegeCollege |
法学部/College of Law and PoliticsCollege of Law and Politics |
科目コード等/ Course CodeCourse Code |
EX645/EX645EX645 |
テーマ・サブタイトル等/ Theme・SubtitleTheme・Subtitle |
理論刑事訴訟法学における制度論的手法の可能性 |
授業形態/ Class FormatClass Format |
対面(全回対面)/Face to face (all classes are face-to-face)Face to face (all classes are face-to-face) |
授業形態(補足事項)/ Class Format (Supplementary Items)Class Format (Supplementary Items) |
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授業形式/ Class StyleCampus |
演習・ゼミ/SeminarSeminar |
校地/ CampusCampus |
池袋/IkebukuroIkebukuro |
学期/ SemesterSemester |
春学期/Spring SemesterSpring Semester |
曜日時限・教室/ DayPeriod・RoomDayPeriod・Room |
火5・X108/Tue.5・X108 Tue.5・X108 |
単位/ CreditCredit |
22 |
科目ナンバリング/ Course NumberCourse Number |
LPX4910 |
使用言語/ LanguageLanguage |
日本語/JapaneseJapanese |
履修登録方法/ Class Registration MethodClass Registration Method |
その他登録/"Other" Registration"Other" Registration |
配当年次/ Grade (Year) RequiredGrade (Year) Required |
配当年次は開講学部のR Guideに掲載している科目表で確認してください。配当年次は開講学部のR Guideに掲載している科目表で確認してください。 |
先修規定/ prerequisite regulationsprerequisite regulations |
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他学部履修可否/ Acceptance of Other CollegesAcceptance of Other Colleges |
履修登録システムの『他学部・他研究科履修不許可科目一覧』で確認してください。 |
履修中止可否/ course cancellationcourse cancellation |
〇(履修中止可/ Eligible for cancellation) |
オンライン授業60単位制限対象科目/ Online Classes Subject to 60-Credit Upper LimitOnline Classes Subject to 60-Credit Upper Limit |
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学位授与方針との関連/ Relationship with Degree PolicyRelationship with Degree Policy |
各授業科目は、学部・研究科の定める学位授与方針(DP)や教育課程編成の方針(CP)に基づき、カリキュラム上に配置されています。詳細はカリキュラム・マップで確認することができます。 |
備考/ NotesNotes |
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テキスト用コード/ Text CodeText Code |
EX645 |
Explore the potential of an institutional approach in the law of criminal procedure and evidence.
This seminar will explore the potential of an institutional approach in the law of criminal procedure and evidence.
※Please refer to Japanese Page for details including evaluations, textbooks and others.
理論刑事訴訟法学における制度論的手法の可能性を探る。
Explore the potential of an institutional approach in the law of criminal procedure and evidence.
大学で教えられ,実務でも共有されている刑事訴訟法解釈論は,主として適正手続という概念をめぐって展開されている。より具体的に言えば,被疑者・被告人に保障されるべき権利・利益の解釈を通じて,刑事手続の在るべき姿を彫琢するという手法が採られてきた。結論において捜査・訴追側の行為の正当性を肯定する場合であっても,被疑者・被告人の権利・利益を凌駕するだけの公益上の必要性があるという理由付けが与えられるのが常であり,被疑者・被告人の権利・利益の解釈を通じて手続を規律するという発想自体は,立場の相違を超えて共有されている。
立教大学法学部では,創設以来60有余年の間,複数の教員が刑事訴訟法の授業を担当してきたが,どの教員であっても以上のような発想を前提としていたと思われるし,昔も今も,学生はそのような正統的な理論体系に基づく解釈論をまずはきちんと習得することが求められている(本演習の担当教員も,秋学期に担当する「刑事訴訟法」の授業では,伝統的アプローチに従った内容で講義する予定である)。
もっとも,最近10年ほどの間に,このような方法論に対する疑問が提起されるようになった。被疑者・被告人に保障されるべき権利・利益の具体的内容や保護の強度について関係者が共通の理解を持ち得る場合には,それに依拠した刑事手続の法的統制は有効に機能するが,そのような共通の理解を容易に得難い場合には,従来の方法論では適切な法的統制を及ぼすことができなくなってしまう。価値観が多様化する一方,情報通信技術の急速な発展と普及により刑事手続をめぐる利益状況が根本的に変わってしまいつつある中,学説においては,被疑者・被告人の権利・利益に依拠した解釈論には限界があるという認識が次第に共有されるようになり,従来とは異なる別の方法論,すなわち,制度論的なアプローチを採る必要性が説かれるようになった。いわゆるビジネスローの諸分野ではそのような手法は今や当たり前のように駆使されているが,刑事訴訟法学でもかなり遅れて,ようやくそのようなアプローチが試みられるようになってきたのである。
そこで,本演習では,そのような近時の学説の動向を踏まえ,従来のオーソドックスな思考方法とは異なる制度論的アプローチがあり得ることを示した上で,制度論的方法論を適用したいくつかの著作を読み,それをめぐって参加者全員で議論をすることを通じて,刑事訴訟法,ひいては実定法学全般にわたって,多角的な視野と豊かな思考を養うことを目指す。
本演習は,いわゆる教科書とは異なる学術的著作を読み込むことを内容とする。また,本演習の目的に資する限度で,いわば脱線して,刑事訴訟法以外の領域における議論を参照することもあり得る。さらに,場合によっては英語論文を読むこともあり得る。
法科大学院進学準備や司法試験・公務員試験等の受験対策にはまったく役に立たないが(かえって有害かもしれない),講義科目で教えられるのとは異なる「一味違った」アプローチに興味を持つ意欲ある学生の履修を歓迎する。また,会社法・商取引法・金融法・知的財産法・独禁法等のビジネスロー諸科目は得意(あるいは,好き)だが刑事訴訟法は苦手だという人は,本演習で扱うアプローチがフィットするかもしれない。それを試してみたいという学生の履修も歓迎する。
This seminar will explore the potential of an institutional approach in the law of criminal procedure and evidence.
1 | オリエンテーション |
2 | 制度論的手法を用いた著作の検討1 |
3 | 制度論的手法を用いた著作の検討2 |
4 | 制度論的手法を用いた著作の検討3 |
5 | 制度論的手法を用いた著作の検討4 |
6 | 制度論的手法を用いた著作の検討5 |
7 | 制度論的手法を用いた著作の検討6 |
8 | 制度論的手法を用いた著作の検討7 |
9 | 制度論的手法を用いた著作の検討8 |
10 | 制度論的手法を用いた著作の検討9 |
11 | 制度論的手法を用いた著作の検討10 |
12 | 制度論的手法を用いた著作の検討11 |
13 | 制度論的手法を用いた著作の検討12 |
14 | 総括 |
板書 /Writing on the Board
スライド(パワーポイント等)の使用 /Slides (PowerPoint, etc.)
上記以外の視聴覚教材の使用 /Audiovisual Materials Other than Those Listed Above
個人発表 /Individual Presentations
グループ発表 /Group Presentations
ディスカッション・ディベート /Discussion/Debate
実技・実習・実験 /Practicum/Experiments/Practical Training
学内の教室外施設の利用 /Use of On-Campus Facilities Outside the Classroom
校外実習・フィールドワーク /Field Work
上記いずれも用いない予定 /None of the above
毎回の演習で扱う著作を事前に読み,自分なりにその内容について検討しておくことが求められる。
種類 (Kind) | 割合 (%) | 基準 (Criteria) |
---|---|---|
平常点 (In-class Points) | 100 |
レポート(2回)(60%) 議論への積極的な参加(出席状況を含む)(40%) |
備考 (Notes) | ||
事前の検討の内容,演習での発言・議論,態度・学習意欲を総合的に勘案して評価する。 2024.04.08付変更 【変更前】 レポート(50%)議論への積極的な参加(出席状況を含む)(50%) 【変更後】 レポート(2回)(60%)議論への積極的な参加(出席状況を含む)(40%) |
その他 (Others) | |||||
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演習の進行に合わせて随時紹介ないし配付する。 |
No | 著者名 (Author/Editor) | 書籍名 (Title) | 出版社 (Publisher) | 出版年 (Date) | ISBN/ISSN |
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1 | 山本敬三=中川丈久編 | 法解釈の方法論―その諸相と展望 | 有斐閣 | 20212年 | 9784641126145 |
その他 (Others) | |||||
テキストと同じ。 |
本科目の目的・内容に照らし,原則として,前年度までに「刑事訴訟法」を履修済み(単位取得済み)であることを要する。ただし,「刑事訴訟法」の単位を有さない者であっても,下記の「選考」に際して,本演習を履修するに足りる学力と意欲があると認められる場合には受け入れる。
本格的な学術論文を読むことになるので,履修に伴う負担は軽くはない。予習には相当の時間を費やすことになるであろう。そのことについての覚悟のある学生の参加を望む。
<単位認定要件>
次の事由が通算で3回に達した場合は,その時点で単位不認定とし,履修の継続を許さない。
(1)無断のまたは正当な理由のない欠席
(2)無断のまたは正当な理由のない30分以上の遅刻
(3)無断のまたは正当な理由のない明らかな予習不足
授業前日午後5時までに連絡のない場合を「無断」とする。ただし,その後に生じた合理的に予期し得ない事態に起因する場合(例=授業当日朝に風邪様症状を発症し発熱したとき,公共交通機関で大学に向かう途中に豪雨による運転見合わせに遭遇したとき等)は,当該事態が生じた後,可能な限度で速やかに連絡すれば「無断」とはしない。なお,「正当な理由」に当たるか否かは大学の規則・規程および社会通念に照らして判断するが,就職活動,部活動・サークル活動,アルバイトが「正当な理由」に当たるとされることはない。
<選考方法>
採用人数:15名程度
配当年次:3・4年次 ※原則として,既に「刑事訴訟法」を履修し単位を取得済みであること。例外については,「履修にあたって求められる能力」の項を参照。
選考方法:レポート
①題目:刑事訴訟法履修済みの場合は,刑事訴訟法に興味を持った理由(具体的なトピックや論点,判例など)を述べた上で,それと関連づけつつ,本演習参加を志望する理由を,できるだけ具体的に述べること。「刑事訴訟法」の単位を取得していない場合には,それにもかかわらず,刑事訴訟法に関する本演習への参加を希望するのはなぜか,また,「刑事訴訟法」を履修していないことに伴う前提知識・理解の不足をどのように補うつもりであるのか(補うことのできる見込みがどの程度あるか,あるいは自学自習により不足がすでに解消されているのか否か,あるいは,むしろ講義科目とは異なる方法で知識・理解を獲得する努力をするつもりであるのか等)を,できるだけ具体的に述べること。
②字数:1000字以上(上限なし)
演習論文:実施しない