日本語 English
| 開講年度/ Academic YearAcademic Year |
20242024 |
| 科目設置学部/ CollegeCollege |
法学部/College of Law and PoliticsCollege of Law and Politics |
| 科目コード等/ Course CodeCourse Code |
EX856/EX856EX856 |
| テーマ・サブタイトル等/ Theme・SubtitleTheme・Subtitle |
登記等の実務から学ぶ民法・会社法 ～近時、頻繁になされる法令等の改正も網羅～ |
| 授業形態/ Class FormatClass Format |
対面（全回対面）/Face to face (all classes are face-to-face)Face to face (all classes are face-to-face) |
| 授業形態（補足事項）/ Class Format (Supplementary Items)Class Format (Supplementary Items) |
|
| 授業形式/ Class StyleCampus |
演習・ゼミ/SeminarSeminar |
| 校地/ CampusCampus |
池袋/IkebukuroIkebukuro |
| 学期/ SemesterSemester |
春学期/Spring SemesterSpring Semester |
| 曜日時限・教室/ DayPeriod・RoomDayPeriod・Room |
月5/Mon.5 Mon.5 ログインして教室を表示する（Log in to view the classrooms.） |
| 単位/ CreditsCredits |
22 |
| 科目ナンバリング/ Course NumberCourse Number |
LPX4910 |
| 使用言語/ LanguageLanguage |
日本語/JapaneseJapanese |
| 履修登録方法/ Class Registration MethodClass Registration Method |
その他登録/"Other" Registration"Other" Registration |
| 配当年次/ Assigned YearAssigned Year |
配当年次は開講学部のR Guideに掲載している科目表で確認してください。配当年次は開講学部のR Guideに掲載している科目表で確認してください。 |
| 先修規定/ Prerequisite RegulationsPrerequisite Regulations |
|
| 他学部履修可否/ Acceptance of Other CollegesAcceptance of Other Colleges |
履修登録システムの『他学部・他研究科履修不許可科目一覧』で確認してください。 |
| 履修中止可否/ Course CancellationCourse Cancellation |
〇（履修中止可/ Eligible for cancellation） |
| オンライン授業60単位制限対象科目/ Online Classes Subject to 60-Credit Upper LimitOnline Classes Subject to 60-Credit Upper Limit |
|
| 学位授与方針との関連/ Relationship with Degree PolicyRelationship with Degree Policy |
各授業科目は、学部・研究科の定める学位授与方針（DP）や教育課程編成の方針（CP）に基づき、カリキュラム上に配置されています。詳細はカリキュラム・マップで確認することができます。 |
| 備考/ NotesNotes |
ND161「法学政治学特別リサーチ」と合同授業 |
Civil Code and Companies Act are fundamental laws which are closely related to our lives and businesses, and it is thought that studying these areas from a practical perspective can help review previous studies and prepare for various types of examinations.
* The latest version of The Six Codes Companion.
Starting from the second session, one student will be assigned in each class (in charge of presenting a report), and the classes during each session will be conducted as follows.
(1) The student presenters will prepare a report about the relevant topic (disseminated before class)
(2) The student presenters will present their reports in class
(3) The students will ask questions and exchange their opinions
(4) The lecturer will supplement the reports and provide documentation, etc.
Furthermore, the reports are expected to be based on the corresponding laws and summarize a general outline of the system (no restrictions on length or format).
| 1 | ガイダンス／民法・会社法総論 講師から本授業の目的や進め方について具体的に説明する（担当者の決定を含む）。 講師から民法・会社法のアウトラインについて講義をする。 |
| 2 | 能力（成年後見を含む） 自然人の能力に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは成年後見の実務についてフォローをする。 |
| 3 | 法人（一般社団・財団法人を含む） 法人制度に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは一般社団・財団法人の実務についてフォローをする。 |
| 4 | 不動産登記 不動産物権変動の対抗要件である不動産登記に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは不動産登記の実務についてフォローをする。 |
| 5 | 抵当権・根抵当権 抵当権・根抵当権に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは抵当権・根抵当の実務についてフォローをする。 |
| 6 | 動産・債権譲渡（譲渡担保を含む） 動産・債権譲渡に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは動産・債権譲渡登記の実務についてフォローをする。 |
| 7 | 保証 保証に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは保証の実務についてフォローをする。 |
| 8 | 売買契約 売買契約に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは売買契約（書）の実務についてフォローをする。 |
| 9 | 株式 株式に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは株式の実務についてフォローをする。 |
| 10 | 株主総会 株主総会に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは株主総会の実務についてフォローをする。 |
| 11 | 役員等 株式会社の役員等に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは役員変更登記の実務についてフォローをする。 |
| 12 | 資金調達 資金調達（募集株式の発行等）に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは会社の資金調達の実務についてフォローをする。 |
| 13 | 相続①：遺産分割 遺産分割に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは遺産分割の実務についてフォローをする。 |
| 14 | 相続②：遺言 遺言に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは遺言の実務（法務局保管制度を含む）についてフォローをする。 |
板書 /Writing on the Board
スライド（パワーポイント等）の使用 /Slides (PowerPoint, etc.)
上記以外の視聴覚教材の使用 /Audiovisual Materials Other than Those Listed Above
個人発表 /Individual Presentations
グループ発表 /Group Presentations
ディスカッション・ディベート /Discussion/Debate
実技・実習・実験 /Practicum/Experiments/Practical Training
学内の教室外施設の利用 /Use of On-Campus Facilities Outside the Classroom
校外実習・フィールドワーク /Field Work
上記いずれも用いない予定 /None of the above
予習：報告書の作成（授業の３日前までに配信）－報告書のチェック
復習：関連条文や判例等のチェック
| 種類 (Kind) | 割合 (%) | 基準 (Criteria) |
|---|---|---|
| 平常点 (In-class Points) | 100 |
担当した報告書の内容（含む授業での報告）(60%) 授業での発言(40%) |
| 備考 (Notes) | ||
| なお、授業に２／３以上の出席がない場合には、成績評価の対象としない。 | ||
なし/None
| No | 著者名 (Author/Editor) | 書籍名 (Title) | 出版社 (Publisher) | 出版年 (Date) | ISBN/ISSN |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 遠藤浩・良永和隆編 | 別冊法学セミナー№215 基本法コンメンタール 民法総則（第６版） | 日本評論社 | 2012 | 9784535402508 |
| 2 | 鎌田薫・松岡久和・松尾弘編 | 別冊法学セミナー№262 新基本法コンメンタール 物権 | 日本評論社 | 2020 | 9784535402621 |
| 3 | 鎌田薫・松本恒雄・野澤正充編 | 別冊法学セミナー№266 新基本法コンメンタール 債権１ | 日本評論社 | 2021 | 9784535402638 |
| 4 | 鎌田薫・潮見佳男・渡辺達徳編 | 別冊法学セミナー№264 新基本法コンメンタール 債権２ | 日本評論社 | 2020 | 9784535402645 |
| 5 | 松川正毅・窪田充見編 | 別冊法学セミナー№261 新基本法コンメンタール 親族（第２版） | 日本評論社 | 2019 | 9784535402782 |
| 6 | 松川正毅・窪田充見編 | 別冊法学セミナー№271 新基本法コンメンタール 相続（第２版） | 日本評論社 | 2023 | 9784535402799 |
| 7 | 奥島孝康・落合誠一・浜田道代編 | 別冊法学セミナー№242 新基本法コンメンタール 会社法１（第２版） | 日本評論社 | 2016 | 9784535402690 |
| その他 (Others) | |||||
| ⑧ 奥島孝康・落合誠一・浜田道代編 『別冊法学セミナー№243 新基本法コンメンタール 会社法２（第２版）』 日本評論社 2016年 ISBN 978-4-535-40270-6 ⑨ 奥島孝康・落合誠一・浜田道代編 『別冊法学セミナー№239 新基本法コンメンタール 会社法３（第２版）』 日本評論社 2015年 ISBN 978-4-535-40271-3 ⑩ 潮見佳男・道垣内弘人編 『別冊ジュリスト262号 民法判例百選Ⅰ 総則・物権（第９版）』 有斐閣 2023年 ISBN 978-4-641-11562-0 ⑪ 窪田充見・森田宏樹編 『別冊ジュリスト263号 民法判例百選Ⅱ 債権（第９版）』 有斐閣 2023年 ISBN 978-4-641-11563-7 ⑫ 大村敦志・沖野眞已編 『別冊ジュリスト264号 民法判例百選Ⅲ 親族・相続（第３版）』 有斐閣 2023年 ISBN 978-4-641-11564-4 ⑬ 神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁編 『別冊ジュリスト254号 会社法判例百選（第４版）』 有斐閣 2021年 ISBN 978-4-641-11554-5 ⑭ 池田真朗編 『民法 Visual Materials（第３版）』 有斐閣 2021年 ISBN 978-4-641-13857-5 ⑮ 落合誠一編 『会社法 Visual Materials』 有斐閣 2011年 ISBN 978-4-641-13606-9 ⑯ 鈴木龍介編著 『登記法入門－実務の道しるべ』 商事法務 2021年 ISBN 978-4-7857-2869-4 | |||||
民法・会社法の基礎知識を有していること
最新の六法必携（デジタル可）
＜選考方法＞
採用人数：１０名まで
配当年次：３・４年次生
選考方法：提出されたエッセイ「本授業に対する抱負等」（１，０００字以内／手書き不可）により選考する。
演習論文：実施しない
民法・会社法は、私たちの生活やビジネスに密接に関連する基本法であり、登記等の実務の観点から民法・会社法を学ぶことで、これまでの学習の確認や各種の試験対策につなげることを目指す。
Civil Code and Companies Act are fundamental laws which are closely related to our lives and businesses, and it is thought that studying these areas from a practical perspective can help review previous studies and prepare for various types of examinations.
* The latest version of The Six Codes Companion.
各授業（第２回目～／なお、報告者の希望等によりテーマを変更する場合あり）について、受講生のうち１名（報告担当者）を割り当て、以下のとおり各回の授業を進めることとする。
①報告担当者において当該項目に関する報告書を作成（授業前に配信）
②報告担当者において授業で報告
③受講生間において質疑・意見交換
④講師において実務資料等の提供と報告に対するフォローアップ
なお、報告書については、該当する法令を踏まえたうえで制度の趣旨等をまとめたものを想定している。
Starting from the second session, one student will be assigned in each class (in charge of presenting a report), and the classes during each session will be conducted as follows.
(1) The student presenters will prepare a report about the relevant topic (disseminated before class)
(2) The student presenters will present their reports in class
(3) The students will ask questions and exchange their opinions
(4) The lecturer will supplement the reports and provide documentation, etc.
Furthermore, the reports are expected to be based on the corresponding laws and summarize a general outline of the system (no restrictions on length or format).
| 1 | ガイダンス／民法・会社法総論 講師から本授業の目的や進め方について具体的に説明する（担当者の決定を含む）。 講師から民法・会社法のアウトラインについて講義をする。 |
| 2 | 能力（成年後見を含む） 自然人の能力に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは成年後見の実務についてフォローをする。 |
| 3 | 法人（一般社団・財団法人を含む） 法人制度に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは一般社団・財団法人の実務についてフォローをする。 |
| 4 | 不動産登記 不動産物権変動の対抗要件である不動産登記に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは不動産登記の実務についてフォローをする。 |
| 5 | 抵当権・根抵当権 抵当権・根抵当権に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは抵当権・根抵当の実務についてフォローをする。 |
| 6 | 動産・債権譲渡（譲渡担保を含む） 動産・債権譲渡に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは動産・債権譲渡登記の実務についてフォローをする。 |
| 7 | 保証 保証に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは保証の実務についてフォローをする。 |
| 8 | 売買契約 売買契約に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは売買契約（書）の実務についてフォローをする。 |
| 9 | 株式 株式に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは株式の実務についてフォローをする。 |
| 10 | 株主総会 株主総会に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは株主総会の実務についてフォローをする。 |
| 11 | 役員等 株式会社の役員等に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは役員変更登記の実務についてフォローをする。 |
| 12 | 資金調達 資金調達（募集株式の発行等）に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは会社の資金調達の実務についてフォローをする。 |
| 13 | 相続①：遺産分割 遺産分割に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは遺産分割の実務についてフォローをする。 |
| 14 | 相続②：遺言 遺言に関する諸論点についてディスカッションする。 講師からは遺言の実務（法務局保管制度を含む）についてフォローをする。 |
板書 /Writing on the Board
スライド（パワーポイント等）の使用 /Slides (PowerPoint, etc.)
上記以外の視聴覚教材の使用 /Audiovisual Materials Other than Those Listed Above
個人発表 /Individual Presentations
グループ発表 /Group Presentations
ディスカッション・ディベート /Discussion/Debate
実技・実習・実験 /Practicum/Experiments/Practical Training
学内の教室外施設の利用 /Use of On-Campus Facilities Outside the Classroom
校外実習・フィールドワーク /Field Work
上記いずれも用いない予定 /None of the above
予習：報告書の作成（授業の３日前までに配信）－報告書のチェック
復習：関連条文や判例等のチェック
| 種類 (Kind) | 割合 (%) | 基準 (Criteria) |
|---|---|---|
| 平常点 (In-class Points) | 100 |
担当した報告書の内容（含む授業での報告）(60%) 授業での発言(40%) |
| 備考 (Notes) | ||
| なお、授業に２／３以上の出席がない場合には、成績評価の対象としない。 | ||
なし/None
| No | 著者名 (Author/Editor) | 書籍名 (Title) | 出版社 (Publisher) | 出版年 (Date) | ISBN/ISSN |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 遠藤浩・良永和隆編 | 別冊法学セミナー№215 基本法コンメンタール 民法総則（第６版） | 日本評論社 | 2012 | 9784535402508 |
| 2 | 鎌田薫・松岡久和・松尾弘編 | 別冊法学セミナー№262 新基本法コンメンタール 物権 | 日本評論社 | 2020 | 9784535402621 |
| 3 | 鎌田薫・松本恒雄・野澤正充編 | 別冊法学セミナー№266 新基本法コンメンタール 債権１ | 日本評論社 | 2021 | 9784535402638 |
| 4 | 鎌田薫・潮見佳男・渡辺達徳編 | 別冊法学セミナー№264 新基本法コンメンタール 債権２ | 日本評論社 | 2020 | 9784535402645 |
| 5 | 松川正毅・窪田充見編 | 別冊法学セミナー№261 新基本法コンメンタール 親族（第２版） | 日本評論社 | 2019 | 9784535402782 |
| 6 | 松川正毅・窪田充見編 | 別冊法学セミナー№271 新基本法コンメンタール 相続（第２版） | 日本評論社 | 2023 | 9784535402799 |
| 7 | 奥島孝康・落合誠一・浜田道代編 | 別冊法学セミナー№242 新基本法コンメンタール 会社法１（第２版） | 日本評論社 | 2016 | 9784535402690 |
| その他 (Others) | |||||
| ⑧ 奥島孝康・落合誠一・浜田道代編 『別冊法学セミナー№243 新基本法コンメンタール 会社法２（第２版）』 日本評論社 2016年 ISBN 978-4-535-40270-6 ⑨ 奥島孝康・落合誠一・浜田道代編 『別冊法学セミナー№239 新基本法コンメンタール 会社法３（第２版）』 日本評論社 2015年 ISBN 978-4-535-40271-3 ⑩ 潮見佳男・道垣内弘人編 『別冊ジュリスト262号 民法判例百選Ⅰ 総則・物権（第９版）』 有斐閣 2023年 ISBN 978-4-641-11562-0 ⑪ 窪田充見・森田宏樹編 『別冊ジュリスト263号 民法判例百選Ⅱ 債権（第９版）』 有斐閣 2023年 ISBN 978-4-641-11563-7 ⑫ 大村敦志・沖野眞已編 『別冊ジュリスト264号 民法判例百選Ⅲ 親族・相続（第３版）』 有斐閣 2023年 ISBN 978-4-641-11564-4 ⑬ 神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁編 『別冊ジュリスト254号 会社法判例百選（第４版）』 有斐閣 2021年 ISBN 978-4-641-11554-5 ⑭ 池田真朗編 『民法 Visual Materials（第３版）』 有斐閣 2021年 ISBN 978-4-641-13857-5 ⑮ 落合誠一編 『会社法 Visual Materials』 有斐閣 2011年 ISBN 978-4-641-13606-9 ⑯ 鈴木龍介編著 『登記法入門－実務の道しるべ』 商事法務 2021年 ISBN 978-4-7857-2869-4 | |||||
民法・会社法の基礎知識を有していること
最新の六法必携（デジタル可）
＜選考方法＞
採用人数：１０名まで
配当年次：３・４年次生
選考方法：提出されたエッセイ「本授業に対する抱負等」（１，０００字以内／手書き不可）により選考する。
演習論文：実施しない