刑事訴訟法特論／Criminal Procedure 2 Criminal Procedure 2

【授業の目標 / Course Objectives】

田宮裕『刑事訴訟法〔新版〕』（有斐閣，1996年）の精読とその情報の更新作業を通じて，田宮の刑事訴訟法理論の現代的意義を探究する。

Examining the contemporary significance of Hiroshi Tamiya's foundational contributions to Japan's law of criminal procedure and evidence through rigorous study of his seminal treatise and critical analysis of developments in the field since its publication.

【授業の内容 / Course Contents】

　田宮裕（1933年生・1999年没）は「デュー・プロセスの旗手」として知られ，1950年代半ばから20世紀末までの我が国の刑事訴訟法学を牽引した文字どおりの第一人者であり，しかも，立教大学法学部の「看板教授」であった。立教法は日本の法学界を代表する優秀な研究者が数多く集うことで知られるが，その過去・現在の在籍者のうちでも田宮が群を抜いて優れた法学者であったことは衆目の一致するところであろう。
　田宮は多作の人であり，夥しい数の業績を残したが，中でも『刑事訴訟法〔新版〕』（有斐閣，1996年）は，司法試験受験のための「基本書」として多くの学生に愛読された上，今なお他の追随を許さない最高水準の体系書である。しかし，残念ながら，著者の没後，一切改訂されておらず，もはや「教科書」としては使えなくなってしまっている。ところが，それにもかかわらず，同書は，刷を重ねて2020年代においてもなお読み継がれている。このことは，同書が疑いなく名著であることの端的な証しである。
　そこで，ほかならぬ立教大学の大学院で開設される本演習では，同書を丹念に読みつつ，同書刊行後四半世紀強の間の立法・判例・解釈論の展開を補う作業を行い，それを通じて，田宮説の現代的意義を問うことにしたい。
　履修者には，全14回で同書を読み切るという授業進度を前提に，毎回扱う箇所について，刊行後今日に至るまでの四半世紀強の間に生じた立法・判例・解釈論の展開を事前に調査し，同書のどの部分をどのように修正すれば現在でも通用する内容となるかを検討した上で，その結果をまとめたレポートを毎回作成し，各回の授業で報告することを求める。毎回の予習・準備の負担はきわめて重いと予想されるので，それに堪える覚悟のある者のみが履修されたい。

Regarded as a "pioneer of due process rights," Hiroshi Tamiya (1933-1999) was an influential legal scholar who shaped Japan's law of criminal procedure and evidence from the mid-1950s through the end of the 20th century. As a distinguished faculty member at Rikkyo University's esteemed College of Law, Tamiya made significant contributions throughout his career. His seminal work "Criminal Procedure" (2nd edition) (Yuhikaku, 1996) remains an authoritative treatise of the highest quality even today, over more than two decades after the author's passing.

In this seminar, we will undertake a close examination of Tamiya's work while also tracing the legislative, judicial, and docrinal developments in this field over the 25 years since the book's publication. The goal is to evaluate the continued relevance and significance of Tamiya's contributions to modern law and practice of criminal procedure and evidence.

Over the course of 14 sessions, students will conduct preliminary research into legislative, judicial, and interpretive changes since the book's release, which will help identify which aspects of the text require updating to retain currency and usefulness. Students will present the results of this research in a comprehensive report during each session of the seminar, and engage in a detailed discussion with the instructor and fellow students. The substantial preparatory work required for each session makes this seminar best suited to students willing to rigorously engage with the material.

【授業計画 / Course Schedule】

【活用される授業方法 / Teaching Methods Used】

板書 /Writing on the Board
スライド（パワーポイント等）の使用 /Slides (PowerPoint, etc.)
上記以外の視聴覚教材の使用 /Audiovisual Materials Other than Those Listed Above
個人発表 /Individual Presentations
グループ発表 /Group Presentations
ディスカッション・ディベート /Discussion/Debate
実技・実習・実験 /Practicum/Experiments/Practical Training
学内の教室外施設の利用 /Use of On-Campus Facilities Outside the Classroom
校外実習・フィールドワーク /Field Work
上記いずれも用いない予定 /None of the above

【授業時間外（予習・復習等）の学習 / Study Required Outside of Class】

毎回の準備として，田宮刑訴の該当箇所を精読し，当該箇所を正確に理解することはもとより，当該箇所で扱われている事項について田宮刑訴の刊行後の立法や新たに現れた判例，学説を網羅的に調査し詳細なレポートを作成することを要する。

【成績評価方法・基準 / Evaluation】

【テキスト / Textbooks】

【参考文献 / Readings】

【履修にあたって求められる能力 / Abilities Required to Take the Course】

1.本科目は「刑事訴訟法『特論』」であり，その目的・内容に照らして，法学部専門科目としての刑事訴訟法の知識・理解を十分に有することが履修の当然かつ最低限の前提である。より具体的に述べれば，本科目の履修に適するのは，学部で専門科目としての刑事訴訟法を履修し（もとより出身大学を問わないが，立教大学法学部の基準に照らして）S（あるいはせめてA）の成績を得た者である。学部段階で刑事訴訟法の単位を取得していない者，あるいは，単位取得済みであったとしても（立教大学法学部の基準で）評語がB・Cであった者には本科目は不適である。
2．初回の授業では，本科目が想定する学力を有するか否かを確認するための口頭試問を行い，有すると判定された者のみ履修を許可する。学部段階で刑事訴訟法の単位未取得の者，あるいは履修したがB・Cの成績しか得られなかった者についても，口頭試問で要求水準を満たす学力を有することが確認された場合には，例外的に履修を許可する。
3.「授業の内容」の項で述べたとおり，毎回の負担はかなり重いと想定されるので，それに堪え得る客観的見込みと主観的意欲のある者のみが履修されたい。

【学生が準備すべき機器等 / Equipment, etc., that Students Should Prepare】

【その他 / Others】

次の事由が通算で3回に達した場合は，その時点で単位不認定とし，履修の継続を許さない。
（1）無断のまたは正当な理由のない欠席
（2）無断のまたは正当な理由のない30分以上の遅刻
（3）無断のまたは正当な理由のないレポート課題の懈怠
注　授業前日午後5時までに連絡のない場合を「無断」とする。ただし，その後に生じた合理的に予期し得ない事態に起因する場合（例＝授業当日朝に風邪様症状を発症し発熱したとき，公共交通機関で大学に向かう途中に豪雨による運転見合わせに遭遇したとき等）は，当該事態が生じた後，可能な限度で速やかに連絡すれば「無断」とはしない。「正当な理由」に当たるか否かは大学の規則・規程および社会通念に照らして判断する。

【注意事項 / Notice】